平成３０年 ９月 定例会（第３回） 東京都北区議会会議録第十二号（第三回定例会） 平成三十年十月五日（金）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十八人） 一番 斉藤りえ 二番 吉岡けいた 三番 福田光一 四番 佐藤ありつね 五番 大畑 修 六番 花見たかし 七番 赤江なつ 八番 近藤光則 九番 古田しのぶ 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 石川小枝 十三番
永沼かつゆき 十四番 大沢たかし 十五番 前田ゆきお 十六番 野々山 研 十七番 野口将人 十八番 永井朋子 十九番 宇都宮 章 二十番 稲垣 浩 二十一番 大島 実 二十二番 青木博子 二十三番 宮島 修 二十四番
名取ひであき 二十五番
やまだ加奈子 二十六番
渡辺かつひろ 二十七番 椿 くにじ 二十八番 八巻直人 二十九番 山崎たい子 三十番 さがらとしこ 三十一番 本田正則 三十二番 福島宏紀 三十三番 上川 晃 三十四番 土屋さとし 三十五番
榎本はじめ 三十六番 戸枝大幸 三十七番 小池たくみ 三十八番 池田博一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子
政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 関根和孝 （
総務課長事務取扱）
危機管理室長 峯崎優二
地域振興部長 浅川謙治 区民部長 宮内利通
生活環境部長 早川雅子
健康福祉部長 小野村弘幸 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫
会計管理室長 村野重成 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 雲出直子
財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行
総務課総務係長 酒井 智
教育委員会 教育長 清正浩靖
教育振興部長 田草川昭夫
学校適正配置担当部長 木村 浩
子ども未来部長 都築寿満 議事日程 第四号日程第一 平成二十九年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について ＋日程第二 平成二十九年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定に｜ ついて ｜日程第三 平成二十九年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳｜ 出決算の認定について ｜日程第四 平成二十九年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について ｜日程第五 平成二十九年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定につ｜ いて ｜日程第六 第五十四号議案 東京都北区
介護保険条例の一部を改正する条例 ｜日程第七 第五十五号議案 東京都
北区営住宅条例の一部を改正する条例 ｜日程第八 第五十六号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ｜ （
委員会審査報告）日程第九 第五十七号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤｜ 師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例｜日程第十 第五十八号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例 ｜日程第十一 第五十九号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙におけ｜ る選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正す｜ る条例 ｜日程第十二 第六十一号議案 東京都
北区立王子本町保育園等の
指定管理者の指定｜ について ｜日程第十三 第六十二号議案 東京都
北区立西ケ原東保育園の
指定管理者の指定に｜ ついて ｜日程第十四 第六十三号議案 東京都北区立上十条南保育園の
指定管理者の指定に｜ ついて ｜日程第十五 第六十四号議案 東京都
北区立浮間さくら草保育園の
指定管理者の指｜ 定について ＋日程第十六 第六十九号議案 東京都北区
手数料条例の一部を改正する条例日程第十七 第七十号議案 旧
赤羽中学校校舎等解体工事請負契約日程第十八
議員提出議案第五号 固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める
意見書日程第十九
議員提出議案第六号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長等を求める
意見書日程第二十
議員提出議案第七号 学校施設や通学路における
ブロック塀等の安全性確保を求める
意見書日程第二十一 三〇第三号 固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願（
委員会審査報告） ＋三〇第四号 北区役所の
個人情報管理システム改善に関する陳情 ＋ ｜三〇第七号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長｜ ｜ 等を求める
意見書提出等に関する陳情 ｜日程第二十二｜ （
委員会審査報告） ｜三〇第八号 北区
手話言語条例（仮称）制定に関する陳情 ｜ ｜三〇第九号 十条跨線橋の一部を歴史遺産として保存、展示する事｜ ＋ を求める陳情 ＋（追加日程）追加日程第一 第六十九号議案 東京都北区
手数料条例の一部を改正する条例 ＋ （
委員会審査報告）追加日程第二 第七十号議案 旧
赤羽中学校校舎等解体工事請負契約 ＋
○議長（
榎本はじめ議員） 本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。
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○議長（
榎本はじめ議員） まず、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 三十北総総第三千五十三号 平成三十年十月一日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
榎本はじめ殿 議案の送付について 平成三十年第三回東京都北区
議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第六十九号議案 東京都北区
手数料条例の一部を改正する条例第七十号議案 旧
赤羽中学校校舎等解体工事請負契約－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
榎本はじめ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第五までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 平成二十九年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第二 平成二十九年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第三 平成二十九年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第四 平成二十九年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第五 平成二十九年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
榎本はじめ議員） 本件に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読）
決算特別委員会審査報告書平成二十九年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について平成二十九年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について平成二十九年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について平成二十九年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について平成二十九年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について 本委員会は九月十一日付託された
右決算審査の結果、いずれも認定すべきものと決定したので報告する。 平成三十年十月二日 東京都北区
議会決算特別委員会 委員長 宮島 修 東京都北区議会議長
榎本はじめ殿
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○議長（
榎本はじめ議員） 本件に関し
決算特別委員会委員長の報告を求めます。 二十三番 宮島 修議員。 （二十三番 宮島 修議員登壇）
◆二十三番（宮島修議員） ただいまから
決算特別委員会審査報告を申し上げます。 去る九月十一日開会の本会議において
決算特別委員会に付託されました、平成二十九年度東京都北区各
会計歳入歳出決算については、九月二十日、二十一日、二十五日、二十六日、二十八日、十月一日及び二日の計七日間にわたり、区長を初め関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。 平成二十九年度決算は、一般会計において、歳入総額一千四百三十六億七千六百六十七万五千六百二十円、歳出総額一千三百九十億一千四百二十八万五千四百三十六円、差引残額四十六億六千二百三十九万百八十四円の剰余金を生じ、翌年度に繰り越すべき財源である
繰越明許費繰越額六千七百八十九万六千円を差し引いた実質収支額は四十五億九千四百四十九万四千百八十四円となり、執行率は九五・七％でありました。 四特別会計を加えた決算総額では、歳入総額二千二百五十億八千五百一万四千七十円、歳出総額二千百八十億八千六百十三万四千七百四十八円、差引残額六十九億九千八百八十七万九千三百二十二円の剰余金を生じ、
繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支額は六十九億三千九十八万三千三百二十二円となり、執行率は九五・五％でありました。 これらの状況を踏まえ、各会派代表及び各無会派議員による総括質疑を初めとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経た後、各
会計歳入歳出決算の認定について、各会派代表及び各無会派議員からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず、
日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。
保育所定員拡大、
就学援助入学準備金前倒し支給、
ひとり親家庭の
相談窓口設置、
子ども食堂への支援、精神障がい者への
福祉手当支給、
感震ブレーカー設置助成等は評価するが、以下四点の理由から一般会計に反対する。 一、
財政対応力は高まったとしながら、区民の暮らしを支える施策がいまだ不十分な状況。二、区民にさらなる負担を迫る
経営改革プランと、合理性を失った公共施設再配置方針に固執する姿勢。三、
まちづくりや
学校跡地利活用の分野において、住民合意をないがしろにする姿勢。四、区民の負担につながる
安倍自公政権の施策に批判的立場を持たず、これを容認する姿勢。 また、国保会計及び
後期高齢者会計は、保険料の値上げ等のため反対する。 以上の意見、要望が述べられ、一般会計、
国民健康保険事業会計及び
後期高齢者医療会計の
歳入歳出決算の認定にいずれも反対、
中小企業従業員退職金等共済事業会計及び
介護保険会計の
歳入歳出決算の認定にはいずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、
自由民主党議員団の討論について申し上げます。 北区中期計画の施策実現のため、北区
経営改革プラン２０１５を中心に、魅力ある北区づくりの実現に向け、計画的かつ効率的に遂行されたと認められる内容であり、区政の着実な前進として評価する。 しかし、基本計画の課題や財源確保等、これまで以上に適切な対応を求められる課題は多岐にわたっており、基本計画２０１５や中期計画を着実に実施し、「ともにつくり未来につなぐときめきのまち－人と水とみどりの美しいふるさと北区」の実現を図らなければならないことを指摘する。 今後、景気に影響されやすい財政構成を認識し、
自主財源確保へ積極的に邁進し、引き続き、経営改革と
基金積み立ても含め、全庁を挙げた、より計画的・効率的・効果的な取り組みを強く求める。 以上の意見、要望が述べられ、各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、
公明党議員団の討論について申し上げます。 二十九年度は、北区基本計画２０１５に基づく二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に、北区中期計画を踏まえた新たな事業の構築やレベルアップを図る予算編成であった。
地域円卓会議の開催、そらまめ相談室の設置、
感震ブレーカーの無料配布等、
安否確認センサーの導入、板橋駅エレベーターの
設置工事等、事業が前進していることを評価する。 なお、以下につき要望する。 一、
狭隘道路拡幅事業の推進。二、北区
版ネウボラ事業及び
子ども家庭支援センターの拡充。三、ボール遊びができる魅力ある公園づくりの推進。四、マイタイムラインの普及・啓発及び
防災リーダーの育成。五、
感震ブレーカー無料配布の拡充。六、
コミュニティバスの路線拡充。 以上の意見、要望が述べられ、各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、立憲クラブの討論について申し上げます。 二十九年度事業実績として、三つの優先課題を中心とした意欲的な取り組みや、東京二〇二〇大会に向けた対応等については評価する。 なお、以下につき要望する。 一、法人住民税の一部国税化等、不合理な税制改正の阻止。二、
公文書管理条例の制定及び
公文書館建設。三、住民の理解と協力を求めた十条
まちづくりの推進。四、
生活保護費横領事件の反省に立った実効ある
内部統制制度の導入。五、戦後七十五周年に教材としての戦争体験を語る動画や資料の製作。六、家族が近居できる
障害者グループホームと
特別養護老人ホームの同一敷地内での整備計画の採用。七、認知症による徘回の見守り対策として、大牟田方式の導入。八、子どもの総合的な相談窓口の設置と周知。 以上の意見、要望が述べられ、各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、無会派（国民の命を守る会所属）の討論について申し上げます。 二十九年度は、
経営改革プラン２０１５の推進により
歳出抑制等に努めるとともに、大学と包括協定を結び提携する姿勢、
まちづくりにおけるさまざまな計画の推進、産前産後の母親に対する支援や
保育所待機児童解消に向けた子ども・子育て支援への取り組みは評価する。 また、職員による
生活保護費横領事件発覚後の改善策の提示や区長からの決意表明など、再発防止への区の姿勢は信用したい。 なお、以下三点を要望する。 一、外郭団体等への監査・指導が不十分と感じることから、区との連携を今以上にすること。二、地域のきずな事業における
地域リーダーの育成。三、町会・自治会が任意団体であることから、運用に関与しないという区の基本方針の抜本的な意識改革。 以上の意見、要望が述べられ、各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 最後に、無会派（日本を元気にする会所属）の討論について申し上げます。 平成二十九年度は、北区基本計画２０１５に基づき、着実に
まちづくり施策を進めていたと評価する。また、区内の人口増加は、区民から北区政へ、一定の評価をいただいた結果と理解している。教育や福祉分野におけるソフト面での施策の拡充及び多様な存在を理解した上での施策の遂行などにより、豊かな地域づくりをともに進めていきたい。 北区ではすばらしい思いに基づき、数多くの施策が行われているが、中には、他分野などとの連携を図ることで、一層の効果を上げられる可能性のある施策も多々あるように感じる。分野ごとの縦割りではなく、横断的な考えも大切にし、より区民にとって有意な取り組みを進めていってほしい。 以上の意見、要望が述べられ、各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 討論終了後、まず態度の分かれた一般会計、
国民健康保険事業会計及び
後期高齢者医療会計の各
歳入歳出決算の認定について、一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定しました。 次に、
中小企業従業員退職金等共済事業会計及び
介護保険会計の各
歳入歳出決算の認定について、一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決定しました。 以上で、
決算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。 最後になりましたが、大沢たかし副委員長を初め、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から御礼申し上げまして、
委員会審査報告の結びとします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（
榎本はじめ議員） これより討論に入ります。 本件に関し、十八番
永井朋子議員、十五番 前田ゆきお議員から討論の通告がありましたので、順次これを許可します。 十八番
永井朋子議員。 （十八番
永井朋子議員登壇）
◆十八番（
永井朋子議員）
日本共産党北区議員団を代表して、二〇一七年度北区
一般会計決算及び
国民健康保険事業会計決算、
後期高齢者医療会計決算の認定について、反対討論を行います。 我が会派は、北区の当初予算に対し、四年間で計四十八項目に上る
組み替え動議の提出を行ってきました。動議は否決されたものの、少なくとも、十九項目の提案が次年度予算や補正予算で実現をしています。 昨年度は、
待機児童解消に向けた保育所定員の拡大、
就学援助入学準備金前倒し支給、
ひとり親家庭の
相談窓口設置、
子ども食堂への支援、
感震ブレーカー設置助成などについて、
予算組み替え提案が実ったものとして、大いに評価するものです。 区が示す予算案に対し、区民の声に基づく組み替えの提案を行うことは、二元代表制の一翼を担う議会会派として当然の権利であり、区民から選ばれた会派としての責務と考えます。 花川区長が我が会派からの提案を真摯に受けとめ、さらなる区民要望の実現に邁進することを要望いたしますが、
一般会計決算の認定については、以下に述べる理由から反対します。 第一の理由は、過去最高の基金を積み立てて、
財政対応力は高まったとしながら、区民の暮らしを支える施策がいまだ十分でないことです。主要五基金は、過去最高の五百四十八億円となり、区長は
財政対応力は高まっていると述べていますが、決算審査では、区民の暮らしを支えるさまざまな提案に対し検討、研究するという答弁が目立ちました。 しかし、私たちが取り上げた
高校入学準備金の創設は、文京区や台東区では、既に貸与型の奨学金を給付型に改める形で実施されています。 区は、北区で試算した場合、二千八百八十万円で実現可能と答えました。また、
高齢者ヘルシー入浴券委託料を二十円引き上げてほしいという要望は、約六百万円あれば実現できます。 ある区内の銭湯は、お客さんがあと十人ふえてくれれば、やめなくて済むのにとＳＮＳでつぶやいていますが、区がやる気になりさえすれば、すぐにでも実現できることではないでしょうか。 我が会派が主張するように、百五十億円を超えて積み上がった
財政調整基金のうち、十億円から二十億円を活用するだけでも、多くの要望が実現できます。高まった財政力は区民の暮らしを支えるため、積極的に生かすよう求めます。 第二の理由は、区民にさらなる負担を迫る
経営改革プランと、合理性を失った公共施設再配置方針に固執する姿勢です。 最新の北区人口推計では、総人口で今後十年間、年少人口で十五年間、人口が増加していくという予測が示されました。総人口がピークとなる二〇二八年には、五年前の推計結果よりも約三万人もふえる推計となり、年少人口では、ピークとなる二〇三三年で約一万五千人ふえる推計となっています。 長期的に見れば、人口減少は避けられないとはいえ、当面は、区民向けの施設やサービスなどの需要が一層高まっていくことは明らかです。 しかし、北区が掲げる
経営改革プランは人口減少を前提として、職員削減、事業の外部化、受益者負担を推し進める計画です。 昨年度は、このプランのもとで、
駐輪場料金値上げなど総額一億円に上る料金改定や区民事務所七分室の全廃が多くの反対の声を押し切って決定されました。 分室廃止の方針は、昨年第三回定例会の
所管委員会で報告されました。我が会派は分室の廃止について、利用者に周知し、その是非を問うよう求めましたが、区はまだ決定していないからといって、利用者に十分知らせないまま、第四回定例会で条例改正してしまいました。区の説明責任が問われます。 また、外部化をめぐっては、指定管理に移行した保育園がなぜ直営園より低いコストで直営園並みの職員配置ができるのかとの質問に、区は、そこはまさに公私格差だと答えました。 つまり、外部化によって、区はコストを削減できるが、その分、
民間事業者の人件費にしわ寄せが来ているということです。 社会全体の貧困・格差の是正を考えれば、今後は外部化に頼り過ぎないよう自制が必要です。 公共施設再配置方針はどうでしょうか。予測を超えた人口増加が進むもとで、区は足りなくなっている保育園や学童クラブについては、大幅な定員増の対策を講じています。 ところが、
北区立小・中学校整備方針に照らしても、明確に施設が不足している学校について、直ちに教室が足りなくなることはないといって、対策をとらないばかりが、十条
富士見中学校サブファミリーブロックで、五校を三校から四校に減らす
学校適正配置の協議を推し進めようとしています。 また、
子ども食堂が区内二十カ所以上に広がるなど、子どもたちの多様な
居場所づくりが求められているときに、児童館を最大四割も減らす計画をそのまま進めようとしています。 公共施設再配置方針は、二十年間で施設総量の一五％削減を目標に掲げていますが、この五年の実績は、施設が五千平米ふえています。人口が最大となる年に施設を最大限削減するという目標は、非現実的と言わざるを得ません。人口増加に応じて、必要な公共施設は整備すべきであり、削減目標は見直すことが必要です。
経営改革プランや公共施設再配置方針など、合理性を失った計画に固執することをやめ、来年度の
基本計画改定の時期にあわせて、行革プランの
抜本的見直しを求めるものです。 第三の理由は、
まちづくりや
学校施設跡地利活用の分野において、住民合意をないがしろにする姿勢です。 区政のどの分野でも、花川区長が掲げる「区民とともに」の基本姿勢が貫かれることが必要です。 ところが、区は
まちづくりや
学校施設跡地利活用の分野において、住民の声に真摯に耳を傾けず、住民の理解と納得を得ないまま、事を進めようとしています。住民合意をないがしろにする姿勢は断じて認められません。 まず、
まちづくりの分野はどうでしょうか。
特定整備路線は七十年前の計画線をそのまま今日の市街地に引き写したことから、住宅地や商店街を追いやり、公園、文化遺産などを壊す計画となっています。国土交通省の指針に従い、無謀な道路計画は都に見直しを求めるべきです。 東京都では、これまで十年ごとに事業計画を立て、系統的な都市計画道路の整備を進めてきましたが、十年以内に事業化から完成まで持って行く脱法的なやり方は住民無視の計画であり、二〇二〇年度までに
特定整備路線の全線を完成するという目標は既に破綻をしています。 十条
まちづくりでは、昨年度、多くの地権者が計画に反対、もしくは賛同していない中で、十条駅西口地区市街地再開発組合が設立となりました。地権者の三分の二の設立要件を満たしているかどうかは現在、住民訴訟で争いとなっています。 区は、再開発ビル内につくられる新たな商業施設と既存商店街との関係について、新たなにぎわいの拠点への来街者がふえることによって、既存商店街もさらににぎわいが増すなどと主張しています。 しかし、私たちが視察した高松丸亀町商店街や赤羽駅構内の商業施設の例からも、新しい商業施設ができれば、既存商店街の売り上げに大きな影響を及ぼすことは必至です。 区は地元商店街から繰り返し出されている要望に正面から応え、新しいにぎわいの拠点における商業床面積の抑制や業種の競合回避などの調整に、直ちに乗り出すべきです。 そして、区は昨年度さらに、埼京線連続立体交差事業と鉄道付属街路、補助八十五号線の拡幅の都市計画決定を推進しました。住民の理解を得ないまま、強権的に事業を推し進めるやり方は、
特定整備路線のときと同じです。
まちづくりをめぐって、既に四つの住民訴訟が起こされている状況を重く受けとめ、諸計画の見直しを求めるべきです。 一方、区民の財産である学校跡地の利活用検討はどうでしょうか。今年、五回にわたって開かれた
学校施設跡地利活用検討委員会では、旧赤羽台東小学校、旧滝野川第六小学校の利活用について検討が行われました。 地元住民からは、学校改築が迫る赤羽台西小学校の建て替え代替地の要望や生徒数が当初想定の一・五倍にふえ、教室不足となっている滝野川紅葉中学校の教育施設改善のために活用することを求める声が出ましたが、区が示した計画案には、主に区側が必要として提案した児童相談所複合施設や東京国際フランス学園への提供が前面に出る形となりました。 児童相談所の学校跡地への誘致計画は
教育委員会内でほぼ固まっていたにもかかわらず、第二回定例会では報告されず、区民に知らされたのは、第三回の
学校施設跡地利活用検討委員会が初めてでした。 区民にとって重要な施設だけに、情報提供のあり方に問題を残しました。滝野川紅葉中学校をめぐっては、検討委員会で、地元の自治会やＰＴＡの代表が具体的な資料も示しながら、教室不足や校庭の狭さを訴えていました。にもかかわらず、事務局である区は、教室は足りているなどとする
教育委員会からの回答を紹介し、教育施設改善の要望は後景へと押しやられることになりました。 このような経過の中で、区が示した跡地利活用計画案に対し、地元の声が反映されていない、丁寧な情報提供がないまま、検討委員会が終わってしまったなどの意見が出ているのも無理のないことです。 一昨年度の検討委員会で、旧赤羽中学校跡地にいきなり都市計画道路事業の代替地という東京都の要望を持ち込み、十分な議論が尽くされないまま、利活用案に盛り込んで、地元住民から大きな批判を浴びたやり方が、今回もそのまま踏襲された形です。 我が会派は
学校施設跡地利活用検討委員会のあり方について、一、検討委員に地元住民を含めること。二、五回の回数をふやすことを初め、会議の持ち方を見直すこと。三、地域説明会の複数回開催と関係課職員の出席という改善策を提案しましたが、区は改善すべき点は見当たらないとして、これに応じませんでした。
まちづくりにおいても、
学校施設跡地利活用の検討においても、住民の声に耳を傾け、住民合意を何よりも大切にする姿勢に立ち戻るよう、強く要望するものです。 第四の理由は、区民の負担につながる
安倍自公政権の施策に批判的立場を持たず、これを容認する姿勢です。 区は、消費税を社会保障の財源としてふさわしい税金とし、区民には重い負担を強いる一〇％への増税を歓迎する立場です。また、要支援者の保険外しや特養ホームの入居者を要介護三以上に限定するなど、三年ごとに改悪が繰り返される介護保険制度についても、区は事実上容認しています。 マイナンバー制度に、今年もシステム改修だけで五千二百万円を超える支出がされ、導入準備から既に十七億円を超える税金が投じられておりますが、区民にはメリットが実感されていません。 北区民意識・意向調査報告書でも、推進を望む声はわずか八・五％です。膨大な費用をかけて、マイナンバー制度を推進することは疑問です。 区は特別区とともに、消費税増税に伴う法人住民税の一部国税化や消費税の清算基準の見直しなど、東京都を狙い撃ちにした国の税源偏在是正措置に激しく抗議をしていますが、区民の負担につながる施策にも、同じように国に対してきっぱりと意見を述べるべきです。 以上が、
一般会計決算の認定に反対する理由ですが、あわせて、決算審査を通じて明らかになった点について、以下、要望いたします。 一つは、
生活保護費横領事件について、全容解明と再発防止に全力を挙げ、区民の信頼を回復すること。 二つに、神谷中学校サブファミリーブロックの施設一体型小中一貫校の計画具体化に当たっては、関係住民の合意形成に努めるとともに、児童・生徒数の増加も視野に入れ、十分な教育環境を確保する設計とすること。 三つに、北清掃工場の建替工事において、全覆い仮設テントを使用することを東京二十三区清掃一部事務組合に求めること。 四つに、
コミュニティバス新規路線を、改定される基本計画の中で具体化すること。 五つに、東京都の補助金も活用し、小・中学校体育館へのエアコン設置を迅速に進めることです。 続いて、特別会計についてです。 まず、
国民健康保険事業会計と
後期高齢者医療会計の認定については、保険料が値上げとなったことなどから反対いたします。 北区の一人当たりの国民健康保険料は二〇一七年度、金額・率ともにこの五年間で最大の値上げ幅となりました。払いたくても払えない保険料は、構造的問題と指摘されていますが、都道府県化に伴う今後の保険料の値上げを抑制することにも最大限の努力が必要です。国や都に対し、必要な財政支援を要請するよう求めます。
決算特別委員会の質疑では、国民皆保険の立場から、加入者の保険証未交付問題の解決を求めました。保険証を持たず、手おくれで死亡した全国各地の例を紹介しましたが、北区においても、これを対岸の火事とすることのないよう対策を求めます。 現時点での国保被保険者証の未交付は約四千七百人と伺っています。事実上の無保険状態を解消するため、とりわけ、約五百人に届いていない子どもの保険証は直ちに交付することを重ねて求めます。 私は質疑で、昨年度の執行停止額が前年度比で半減したことに懸念を表明しました。厚生労働省は昨年夏、やむを得ず保険料を滞納している人に対する差し押さえ禁止の基準と執行停止に至る生活困窮の基準を通知しました。 国会では、厚生労働大臣が執行停止に関して、事情に即したきめ細やかな対応が重要。生活困窮のおそれがある場合は、差し押さえの対象外とする、と答えています。こうした立場を踏まえた対応を求めます。 次に、
介護保険会計の認定については、賛成いたしますが、以下、意見を申し上げます。 一つは、発足当時、介護保険の生みの親とも評された元官僚が、要支援の方の訪問介護等を市町村事業に移し替えたり、補足給付に資産要件を導入することなどは、保険制度から言えば全くの筋違い、団塊の世代にとっては、介護保険制度は国家的詐欺になりつつある、と述べています。 今こそ、北区が国、都に対し、毅然とした態度を貫く保険者としての使命を果たしてください。 二つは、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。昨年度は北区独自に事業を開始しましたが、事業者の報酬は国基準を下回るものでした。利用者や介護事業者から厳しい意見が寄せられる中、このほど、一定の改善を図りましたが、今後も現場関係者などからの要望をしっかり受けとめ、必要な改善の努力を求めます。 三つは、特養ホームの空きベッドに象徴された介護人材不足の問題です。この喫緊の課題の解決に挑んでください。 四つは、第六期介護保険事業計画の介護給付費の実績が計画から約四十五億円も下回ったことです。要介護に比べ要支援の割合が高い、周辺区に比べて認定が厳しい、保険料が給付実績に見合っていないことなどは、いずれも北区の介護保険制度の信頼を損ねるものとなりますので、改善に全力を挙げてください。 次に、
中小企業従業員退職金等共済事業会計の認定には賛成をいたします。 最後に、
決算特別委員会最終日の補足質疑で行われた日本共産党に対する誹謗中傷発言について、私たちの見解を示しておきたいと思います。
公明党議員団の大島議員は、北区の
教育委員会、文化振興財団、社会福祉協議会が後援をしている催し物において、政治的とされるチラシが配布されたことを取り上げ、一生懸命やってきた方たちの思いを踏みにじる行為について、私は許すことができない。こういうのを挟み込む、その踏みにじる行為について、糾弾をしているんですよ、と発言しました。 この前段では、日本共産党や野口将人議員、宇都宮 章議員、私、永井朋子の名前も出ていました。 また、私たちを目の前にして、あなたたち、おたくたちとの発言もあったので、これは公党である日本共産党への誹謗中傷であると抗議し、発言の撤回を求めました。 続く理事会の場では、発言の文字起こしを求め、内容を確認しました。大島議員が糾弾の対象としているのは、一政党もしくは一団体であり、その政党の勢力を拡大する政治的エゴと発言していることから、我が党への非難であることは明確でした。 ところが、
公明党議員団は、あなたたち、おたくたちとは、野口議員と私、永井のことを指すもので、
日本共産党北区議員団への誹謗中傷という指摘には当たらないとの見解を示しました。 この主張のとおり受け取れば、北区の後援を受けた催し物に、政治的とされるチラシを持ち込んだのは、野口議員と私で、そのことが許せないと主張していることになります。 しかし、野口議員も私も、この催し物の主催者に頼んで、政治的なチラシの配布を依頼したという事実は全くありません。 大島議員は確認もとらず、議会という場で、みずからの思い込み、推測によって、私たち二人を非難したことになります。これは、全く不当な誹謗中傷にほかなりません。 さらに、私たちは日本共産党に所属する議員であり、話を個人に移し替えてみても、日本共産党への誹謗中傷であることには変わりがありません。
○議長（
榎本はじめ議員） 決算の討論を行ってください。
◆十八番（
永井朋子議員） 日本共産党と野口議員、私に対し、事実に基づかず、根拠のない誹謗中傷を行ったことについて、大島議員に謝罪を求めるものです。そして、この定例会が終了する前に改めて当該の発言を撤回することを求めます。
○議長（
榎本はじめ議員） 永井議員、発言をやめてください。
◆十八番（
永井朋子議員） 以上をもって、
日本共産党北区議員団の討論といたします。（拍手）
○議長（
榎本はじめ議員） 十五番 前田ゆきお議員。 （十五番 前田ゆきお議員登壇）
◆十五番（前田ゆきお議員） 平成二十九年度北区
一般会計歳入歳出決算、北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算、北区
介護保険会計歳入歳出決算及び北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算につきまして、賛成討論をいたします。 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされ、先行きは不透明な状況となっていました。 一方、北区においては、緩やかな景気回復や人口増加、資産の有効活用や特定目的基金への積み立てなどにより、計画事業の実現に向けた
財政対応力は高まっているものの、歳入の三分の一を特別区交付金に依存している状況は変わらず、
財政調整基金の残高は十分とは言えないこと、また、法人住民税の一部国税化の影響から、今後、特別区交付金の確保が難しくなると予想されます。 今後の財政状況の先行きが不透明であり、北区中期計画の施策実現のための歳出規模増大が見込まれる中、北区
経営改革プラン２０１５の項目を中心に事業の廃止を含めた既存施策の見直し、外部化のさらなる推進、学校施設跡地や遊休地の有効活用、受益者負担の適正化などに責任を持って取り組み、安定的な財源確保に努め、簡素で持続可能な行財政システムを確立し、区民の誰もが地域に愛着を持つことができる、人が輝く、まちが輝く、未来が輝く魅力ある北区づくりの実現に向け、対応した予算としました。 計画的かつ効率的に遂行されたものと認められる決算内容であり、区政の着実な前進として評価することができます。 我が会派が予算編成時より要望した、一、地域産業の活性化のため、創業支援策や融資制度の活用、改善を行うとともに、区内各種業者への公共事業発注増等による雇用確保策を行うこと。二、ファミリー層の定住化のため、少子化対策関連の政策を一層進めるとともに、教育環境の充実を図ること。三、高齢化が進む中でも、医療、介護を初め、地域と一体となり、元気で安心して活躍できる環境整備に努めること。四、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、道路整備、駅前開発を初め、本格化する
まちづくりの一層の推進を図ること。五、社会問題となっている空き家対策を進め、安心で安全な活気ある
まちづくりに努めること。六、「住めば、北区東京。」というブランドメッセージを発信して、観光協会設立とともに、北区のシティプロモーションをさらに充実させること。七、税の公平性を維持するため、さらなる行財政改革の推進に努めることなどが色濃く反映され、前進していることは高く評価いたします。 しかし、北区基本計画の課題や財源確保、義務的経費・扶助費の増加、確実な財源確保、安定的な行財政運営、三つの優先課題、ファミリー層の定住化、風水害被害への対応、地域のきずなづくり、健康寿命の延伸、環境基本計画等、さまざまな点でこれまで以上に適切な対応を求められる課題は多岐にわたっています。 今後、公共施設の更新など、区政が直面するさまざまな課題に積極的に取り組み、また、区民サービスの水準を維持していくためには、北区
経営改革プラン２０１５に基づき、内部努力の徹底と官民の役割分担のさらなる見直し等による事業費の縮減や、公共施設の再配置等に取り組み、持続可能な行財政システムへの改革を進めるとともに、北区基本計画２０１５及び北区中期計画を着実に実施し、北区基本構想に掲げる、「ともにつくり未来につなぐときめきのまち－人と水とみどりの美しいふるさと北区」の実現を図っていかなければならないことを指摘しておきます。 今回、
決算特別委員会で我が会派が申し上げました人口動向を注視した行財政運営、多文化共生のより具体性を持った施策、災害時要支援者を含む火災・水害対策、特に避難所運営マニュアルへのスフィア基準の導入、地域のきずなづくりのための円卓会議の充実、受動喫煙防止の都条例の現実的な対応と都指定喫煙場所の改善、生活習慣病の予防のための健診のあり方、産後鬱対策を含めた子育て施策の充実、地域包括ケアシステムに地域の力を入れること、飛鳥山の桜の更新を継続すること、私道私下水補修事業について、区民負担の軽減について、民間と協働する
まちづくり、区立小・中学校体育館の冷暖房設備の設置、望まぬ妊娠・デートＤＶなどを未然に防ぐための
教育委員会主導の教育、不登校児童・生徒の対策の強化と未然防止対策、普通交付金と特別交付金の割合に関する都区調整について、介護予防・日常生活支援総合事業の新たな取り組みなど、今後、一層の取り組みを求めます。 また、各款で質疑した
地域円卓会議については、各関係機関と協議し、所管の連絡を密にし、さらに強化していただくことを強く要望いたします。 景気に影響されやすい財政構成を認識し、自主的な財源確保に向けて、積極的に邁進し、引き続き、経営改革に取り組み、基金の積み立ても含め、より計画的に、また、効率的・効果的に全庁挙げて取り組むことを強く求め、平成二十九年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算、四特別
会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。